co.jp：
日本国内で登記を行っている会社が登録できます。
外国会社で日本で登記していない場合や、
個人または登記されていない個人事業主は取得できません。
・株式会社、有限会社、合同会社、合名会社、合資会社、相互会社など
・信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること）
また次の組織も登録できます。
・有限責任事業組合
・企業組合（co.jpかor.jpのどちらか１つを選択可能）
・投資事業有限責任組合
【取得資格者】上記条件を満たす法人
【必要書類】なし
※ 審査時にJPRSから登録資格の確認依頼がある場合がございます。
その場合、登記事項証明書の写しなどの提出を求められる可能性がございます。
あらかじめご了承ください。
or.jp：
以下の法人組織が登録できます。
・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特殊法人、
特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人など
・農業協同組合、生活協同組合など
・国連などの公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部
・外国政府の在日公館など
【取得資格者】上記条件を満たす法人
【必要書類】なし
※ 審査時にJPRSから登録資格の確認依頼がある場合がございます。
その場合、登記事項証明書の写しなどの提出を求められる可能性がございます。
あらかじめご了承ください。
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